2008年現在、北朝鮮の16歳以上人口のうち経済活動に参加している人口は1219万人で、経済活動人口比率は70．2%だった。性別では男性52．2%、女性47．8%。韓国（2005年基準、男性61．7%、女性38・3%）と比較すると、男性は低いが女性は高い。
また、「苦難の行軍」と呼ばれた経済難の時期（1996～2000年）の前、1993年に実施した人口センサスと比較すると、経済活動人口比率は5．8ポイント下落している。
60歳以上の高齢者の経済活動人口比率は7．3%で、韓国（37．8%）を大幅に下回った。北朝鮮では労働市場からの引退が早いことが分かる。
産業別就業者の割合をみると、1次産業の農林漁業が36．0%で最も多く、3次産業（社会インフラ、その他サービス）が34．4%、2次産業（鉱工業）が29．6%となっている。
2008年の平均初婚年齢は男性29．0歳、女性25．5歳で、男女ともに都市部のほうが農村部よりも0．7歳ほど年齢が高かった。北朝鮮は1970年代後半から、晩婚の奨励や教育水準の上昇、軍服務、女性の経済活動参加の増加などにより、初婚年齢が遅くなっていると分析される。
北朝鮮では10歳以上人口のほとんどが文字を読むことができ、2008年の人口センサスで明らかになった非識字者は326人と、きわめて少なかった。
就学率は幼稚園就学年齢の5歳が88．0%、小学校（6～10歳）と中学校（11～16歳）では16歳（93．9%）を除くすべての年齢で100%だった。しかし、高等教育機関に進学する17歳で36．8%に落ち込み、22～23歳では7．7%まで低下する。
小学校以下の卒業者は男性24．5%、女性24．1%だが、高等教育機関卒業者は男性が18．8%で女性（14．1%）より多く、男女教育の格差を示した。
北朝鮮の義務教育は幼稚園1年、小学校4年、中学校6年の11年と長いが、職業技術学校、専門学校、4年制以上の大学の就学をすべてあわせた大学学齢人口の就学率は19%で、キューバ（100%）、ロシア（75%）、ポーランド（67%）など、かつての社会主義国に比べ極めて低く、中国（23%）にも及ばなかった。
北朝鮮では66．3%（2008年）が拡大（複合）家族、31．5%が核家族となっている。韓国の場合、2005年の核家族の比率は65．0%で、核家族化は韓国のほうが進んでいる。1人世帯の比率は韓国が23．3%で、北朝鮮（1．7%）の13．7倍水準だった。1世帯あたりの平均人員は韓国が2．89人、北朝鮮が3．93人となっている。
このほか、北朝鮮では全世帯の43．9%が集合住宅に住み、次いで単独住宅が33．8%、マンションが21．4%と続く。これに対し、韓国は単独住宅が44．5%、マンションが41．7%、集合住宅が10．7%だった。住宅あたりの部屋数は、北朝鮮は2部屋（64．7%）、韓国は3部屋（47．0%）が最も多かった。
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