企画財政部がこのほど発表した報告書によると、韓国の年間労働時間は2255時間で、OECD平均(1766時間)に比べ31.7%長い。
雇用労働部はこれに向け、来年に実態調査を実施するとともに、政労使委員会での論議、関係官庁との協議などを経て、改善策を打ち出す方針。2012年には勤労(労働)基準法を改正する計画だ。
労働時間特例業種は運輸業、販売保管業、金融保険業、映画制作興行業、通信業、教育研究業など12業種で、従事者は2008年基準で683万人、労働者全体の42.1%を占めている。
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