西海岸でのGPS受信障害、北朝鮮が関与と判断

【ソウル4日聯合ニュース】8月23～25日に西海岸の一部地域で衛星利用測位システム（GPS）の電波受信障害が発生したことについて、国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官が4日、「一部は北朝鮮が原因と判断される」と明らかにした。
　国会国防委員会による国防部国政監査で述べたもの。北朝鮮は50～100キロメートルの距離でGPS受信を妨害する能力を有すると判断していると説明した。ただ、東海（日本名:日本海）で操業していた韓国漁船「55デスン」が北朝鮮当局に拿捕（だほ）された件に関しては、北朝鮮側と距離があり、これとは無関係だと述べた。
　韓民求（ハン・ミング）合同参謀会議議長も、北朝鮮にはGPS受信妨害能力があると認め、西海岸の受信障害は北朝鮮によるものと判断していると述べた。
　軍当局は、米国のシステムと連動した軍用GPSと民間GPSを使用している。現在、北朝鮮の受信妨害に対抗する策を詳細に講じている。
　8月23～25日の3日間、全国GPS受信・監視局29か所のうち、全羅南道の西の沖合いにある紅島から忠清南道・安興にかけての一部地域で数時間、電波受信が断続的に中断された。このため政府と軍が原因究明に着手していた。