北朝鮮の砲射撃観測設備、北西島嶼に追加配置

【ソウル24日聯合ニュース】国防部は24日に国会の国防委員会に提出した「国防懸案報告書」で、北朝鮮の射撃陣地と弾着点を正確に追跡できるよう、黄海の北西島嶼（とうしょ）の主要観測地点に監視・観測設備を追加で配置する計画を明らかにした。北朝鮮が砲射撃を行う場合、映像を撮影し砲弾の方位角と距離を同時に測定する。
　特に、北朝鮮の挑発にはその場で即座に対応作戦を遂行する方針だ。軍は北朝鮮が北方限界線（NLL、黄海上の軍事境界）より南に向け砲射撃する場合、まず警告通信を送り、北朝鮮がこれを無視し威嚇を続ければ、砲撃を加えるとしている。現在の地上交戦守則によると、北朝鮮が韓国領土に攻撃を加えれば、比例性の原則により2～3倍ほどの火力で対応することになる。
　国防部はあわせて、3月に北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した韓国海軍哨戒艦「天安」を京畿道・平沢の第2艦隊に元の状態で保存し、国民の安保教育に活用する策を10月までに講じる計画だ。第2艦隊には来年6月までに82億ウォン（約5億8624万円）余りを投じ、2階建ての安保展示館を建設する。
　また、12月までに、哨戒艦沈没事件に対する政府と関連機関の対応、教訓、安保態勢の発展方向などをまとめた政府レベルの「天安白書」を発行する計画だ。来月中には、沈没事件に関する民間・軍合同調査団の調査報告書を韓国語版で8000部、英語版で5000部発刊する。