経済自由区域35地区再整備、政府「強制解除しない」

【ソウル6日聯合ニュース】政府が事業推進が低調な全国6経済自由区域内の35地区について、調査を経て指定解除などを検討することを決めた。
　知識経済部の金栄鶴（キム・ヨンハク）第2次官は6日に記者団に対し、指定解除の検討方向について「一方的に解除せず、自治体が望むところだけを協議して決定する方針」だと述べた。ただ、まったく発展の可能性がない地区に対しては優先的に自治体を説得する考えを示した。
　現行法上では、知識経済部長官が経済自由区域を解除できるとの規定だけがあり、解除の詳細条件は規定がない。
　同部は自治体が解除に反対する場合、明確な実施計画を提出させ、徹底的な開発を推進する方針だ。経済自由区域から外れれば自由な開発が可能になるため、指定解除を望んでいる自治体もあると、金次官は伝えた。
　同部は10月までに自治体との協議を終え、35地区の解除を検討する方針だ。実際に解除される地域はほとんどなく、大半は計画を一部見直す程度になるとの見方が有力だ。
　一方、経済自由区域企画団の権坪五（クォン・ピョンオ）団長は、「現在までに指定の解除を求めた自治体はない」とした上で、「無条件で指定を解除するのではなく、地域との協議を経て、住居団地の割合を下げたり、指定面積を縮小するなどの方法も考慮する」と述べた。