3官庁共同の新薬開発事業、9年で6千億ウォン投入

【ソウル24日聯合ニュース】新薬開発支援の成果を高めるため、教育科学技術部、知識経済部、保健福祉家族部が共同で進めるプログラムに、9年間で6000億ウォン（約468億円）が投入される。
　教育科学技術部の崔元湖（チェ・ウォンホ）未来源泉技術課長が24日、韓国科学技術開館で開かれた「第3回韓国新薬開発研究者協議会フォーラム」に出席し、こうした内容の新薬研究開発政策を発表した。同事業に向け、3官庁は来年から共同の事業団を構成する計画だ。
　これまでの新薬開発事業支援は、教育科学技術部、知識経済部、保健福祉家族部が4対2対4の割合で進められてきた。しかし、グローバル競争力を備えた新薬を開発するためには政府支援が有機的かつ効率的に行われるべきだとの判断に伴い、共同新薬開発支援事業を推進する方針が決まった。
　官庁共同新薬開発プログラム計画によると、同事業は企画財政部との協議を経て最終確定され、2011年から2019年までの9年間進められる。各官庁が進めてきた製薬・バイオ研究開発（R＆D）支援事業も拡大される。
　崔課長は、2004年から2008年まで新薬開発に4489億ウォンの政府予算が投入されたが、課題別支援金額が少ないなどの戦略的問題や官庁間の連携が不十分だったとし、共同支援事業を進めることで中長期的かつ戦略的な新薬候補物質の発掘が可能になると期待を寄せた。
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