個人負債712兆ウォン、前四半期比15兆ウォン増

【ソウル25日聯合ニュース】韓国銀行が25日に発表した「第3四半期の家計信用動向」によると、9月末現在の個人の信用残高は712兆8000億ウォン（約54兆5376億円）で、前四半期比15兆ウォン（2．2%）増加した。残高が700兆ウォンを超えたのは初めて。
　統計庁が推計したことしの世帯数（1691万7000世帯）で割ると、1世帯当たり4213万ウォンずつ借金を抱えていることになる。推計人口（4874万7000人）で計算すると、1人当たりの借金は1462万ウォンとなる。
　銀行や貯蓄銀行など金融機関の個人融資残高は675兆6000億ウォンで、14兆1000億ウォンの増だった。クレジットカード払いや百貨店などでの掛け売りを合わせた販売信用の残高は37兆2000億ウォンで、1兆ウォン増えた。
　預金取扱銀行の個人融資は、9月以降に総負債償還比率（DTI）規制が首都圏全域に拡大された上、一部銀行が融資債権を流動化した影響で、増加幅が第2四半期の8兆2000億ウォンから第3四半期は4兆7000億ウォンに縮小した。
　預金取扱銀行の個人融資を用途別に見ると、新規取扱額に住宅用融資の占める割合が前四半期の47．8%から50．8%に上昇し、初めて半分を超えた一方、消費やその他用途の割合は52．2%から49．2%に下落した。
　第2金融圏（非銀行金融機関）での融資は、住宅担保貸付を中心に増加幅が第2四半期の2兆9000億ウォンから5兆5000億ウォンに拡大した。与信専門機関や国民住宅基金などその他金融機関の融資も、保険機関や国民住宅基金などを中心に、増加幅が2兆7000億ウォンから3兆9000億ウォンに拡大した。