企業の約7割「投資より返済・内部留保を優先」

【ソウル26日聯合ニュース】大韓商工会議所が先ごろ国内上場企業700社を対象に調査した結果、回答企業の68．6%がことしの収益の最優先用途として「借入金返済」（34．4%）、または「内部留保」（34．2%）を挙げた。新規投資を行うとの回答は23．7%で少なくなかったが、不況のあおりで財務安定を優先する傾向が高いことがわかった。
　規模別では、大企業は借入金返済が36．9%で最も高く、次いで現金内部留保（28．0%）、新規投資（27．7%）の順だった。これに対し、中小企業は現金内部留保が45．1%で最多となり、借入金返済（29．7%）、新規投資（16．6%）と続く。
　一方、回答企業の73．0%は、ことしの全般的な経営成果が昨年より好転するものと見込んだ。具体的には、当期純利益と売上高が昨年より増加するとの回答がそれぞれ60．6%、56．5%を占め、減少するとの見通しを2倍以上上回った。
　経営目標達成における最も否定的な変数としては、内需不振が40．1%で最も多く、次いで原材料価格の上昇（22．7%）、為替変動（17．0%）、海外市場の不振（14．1%）、人件費上昇（4．7%）などと続いた。
　出口戦略については、時期尚早との回答が67．5%とだんとつで多かった。
　大韓商工会議所は、企業が経営実績に対する自信感をみせてはいるものの、内需不振やウォン高など不安要素が残っており、多くの企業が未来の投資に備えている状況だと診断した。