金剛山観光地区でホテルや食堂、クリーニング店、記念品販売店などを営む29社からなる金剛山発展協議会が22日に明らかにしたところによると、昨年7月11日に発生した金剛山韓国人観光客射殺事件以降、観光中断による売り上げ損失で赤字が膨らみ、最近10社余りが休業を決め、全従業員を撤収させた。
金剛山観光地区に130億ウォン(約10億円)を投じ、ホテルを建てたイルヨンインベストメントのアン・ギョシク社長は、19日に同協議会会長として統一部を訪問、支援を求めた。アン社長は同部実務者と会い、金剛山観光中断による投資と営業損失に対する補償を求めたが、「適用する規定がなく、すぐには難しい」との回答だった。
協議会所属業者の投資額は、イルヨンインベストメントが最も高く、食堂やクリーニング店、委託マッサージ業などの業者は1億ウォンから10億ウォン余り。400万~1000万ウォンを投じ、手工芸品など観光記念品を委託販売する業者もある。これら所属業者は、対北朝鮮観光事業を主導している現代峨山の協力会社という形になっている。
アン社長は、「大企業に比べれれば規模ははるかに小さいかもしれないが、金剛山事業でなければ代案のない切迫した会社が多い。政府が制度的な損失補てん策を講じてほしい」と話す。個人資本をかき集め出資し、銀行からの融資も容易ではない状況だという。アン社長が経営するホテルの従業員は113人だったが、構造調整で最小限の施設管理人員だけを残した状態だ。先ごろ、政府が開城工業団地入居企業への損失補てんを検討すると伝えられたことも、業者に相対的な虚脱感を与えている。
現代峨山のほか、イルヨンインベストメント、韓国観光公社、エマーソンパシフィックなど外部業者の金剛山観光投資金額は総額1329億ウォン。昨年7月の観光中断以降、ことし3月末までの売り上げ損失は423億ウォンに上る。
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