新事実が続々発覚、盧前大統領の処理への影響は

【ソウル14日聯合ニュース】検察が盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領家族の新たな金品受領疑惑と併せ、捜査と関連した資料や証拠が破棄されたとの事実を公開し、盧前大統領の処理に与える影響に関心が集まっている。この間、検察内外では盧前大統領に対する拘束令状請求および発布可否をめぐり、在宅のまま捜査する方向に意見が集まりつつあったが、処理方針を固める前に新たな変数が発生した形だ。
　検察は会見で、盧前大統領の長女・静妍（ジョンヨン）氏が朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長から、2007年5月ごろ40万ドル（約4000万円）の送金を受けた事実と、この金の用途を究明できる米ニュージャージー州で交わした住宅契約書を破棄したとする静妍氏の供述内容を明らかにした。
　また、2006年9月に朴前会長が盧前大統領夫妻の還暦祝いとして贈った1億ウォン相当の高級時計2点について、夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏が捨てたとする盧前大統領の供述も公開された。盧前大統領側は、権夫人が1人で処理したことだとの「防御論理」で対抗しているが、検察が金品受領に関する新たな捜査結果を公開するたびに釈明が少しずつ変わり、説得力を失いつつあると評価されている。
　契約書と時計を破棄した行為は「証拠隠滅」とも捉えられることから、盧前大統領に対する拘束令状請求に捜査方向が傾くとの観測も出ている。刑事訴訟法上、拘束令状の請求・発布には犯罪事実の証明とともに被疑者の「証拠隠滅・逃走懸念」が重要な要件となるためだ。
　検察関係者は、契約金が45万ドルに達し、契約関係が無効化されていない住宅契約書を破棄し、高級時計を捨てたとする釈明は常識的に納得し難いとして、この行為を証拠隠滅とみることができ、また「法理争い」を宣言した盧前大統領にとっては相当に不利な状況だと指摘した。
　盧前大統領側は、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官が受け取った3億ウォンを権夫人が使用したと供述した後、鄭元秘書官の借名口座からその金が発見され、口裏合わせをした疑いをかけられるなどすでに信頼に傷を負っている。こうした事実をまとめあわせると、「わたしは知らなかった」とする盧前大統領の戦略には狂いが生じかねず、また本人への大きなダメージが予想される。