東国製鋼の要請を受け入れるがどうかについて、資産管理公社関係者は「諮問団と協議する」と話しているが、同公社周辺では受け入れ難いとする意見が優勢なことから、東国製鋼の決定は事実上、双竜建設買収の放棄と受け止められている。東国製鋼関係者によると、理事らは同日の理事会で、最近の経済状況を考慮すると双竜建設買収の再検討が必要だとの意見を表明。猶予を求める方向で決定が下されたという。
東国製鋼は7月に双竜建設買収の優先交渉対象者に選定されて以降、数回にわたり期限を延長しながら資産管理公社と交渉を続けてきたが、買収価格などに関する意見の溝を埋められなかったようだ。東国製鋼は最近の金融危機の影響で経済条件が悪化すると、価格調整限度を当初定められた5%より拡大してほしいと要求したが、資産管理公社はバランスの問題を理由に応じず、合意に至らなかったとされる。
東国製鋼による買収が白紙化した場合、双竜建設は再売却手続きを踏む見通しだが、建設景気が悪化の一途をたどっていることを考慮すると、再売却には相当時間がかかりそうだ。
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