「北朝鮮の食糧難を支援」統一部長官が意思明確に

【ソウル9日聯合】統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官は9日、対北朝鮮食糧支援を進める意向を改めて明らかにした。統一部の主宰で開かれた建国60周年記念の国際学術会議で、基礎演説を通じて述べたもの。北朝鮮住民が食糧不足で苦しんでいる現実から目をそむけず、積極的に助ける計画だとした。
　こうした発言は、人道支援の意思をより明確にしたものだ。金長官は3日にも「対北朝鮮食糧支援を積極的・肯定的に検討する」と述べている。現在政府は、北朝鮮に食糧を支援するという総論の下、具体的な支援時期や規模、直接支援か国連世界食糧計画（WFP）を通じた間接支援かなどを調整している。

　金長官はまた、今後、南北間のすべての人道的懸案を対話を通じ包括的に協議し進めていくことを期待すると述べ、年初から中断されている南北離散家族の面会や拉致被害者・韓国軍捕虜問題の解決に向けた意思も示した。南北間懸案の解決と関係発展には対話が必要だとした上で、南北間対話には条件があってはならず、あらゆる問題を話し合えるようでなければならないと強調した。また、北朝鮮が非難を中断し、真心をもって対話の場に出てくるなら全幅的な協力を進めると強調した。

　南北共同宣言と南北首脳宣言の履行問題に関しては、履行案を具体的に協議することが必要だとした。特に、首脳宣言の合意事項を履行するには膨大な財源が必要だが、北朝鮮が韓国側に一方的に無条件履行を要求するのは無理な主張だと指摘した。金剛山での韓国人観光客射殺事件にも言及し、当面は対話を通じ真相究明と身辺安全保障、再発防止対策を策定し、金剛山観光を再開し南北関係をより堅固に発展させるという立場だと述べた。

　金長官は、韓国政府は相生と共栄の南北関係を発展させるため、朝鮮半島の平和定着を追求しているとし、北朝鮮核問題の平和的解決と南北経済共同体の形成を目指すと強調した。また、政府の「非核・開放・3000」政策は「先核廃棄論」ではなく、核問題の進展に従い段階的に北朝鮮の経済発展を支援しようというものだと紹介した。南北間の経済協力拡大に向けた協議を本格化するほか、今後の対北朝鮮政策を進める過程で、国民の合意に基づき国際社会と緊密に協力すると再度強調した。