外国人向け電子政府、サイトのサービス・言語を拡充

【ソウル29日聯合】知識経済部は29日、国内に居住する外国人向けの統合電子政府「ハイコリア」がサービスと言語をさらに多様化し、来月1月にリニューアルオープンすると明らかにした。
　同サイトは2006年8月からインターネットで提供してきた外国人向け総合サービスだ。関係官庁と合同改編作業の結果、情報連携機関はこれまでの知識経済部と労働部、法務部から、教育科学技術部、外交通商部、保健福祉家族部、国土海洋部の政府官庁や仁川国際航空公社など合計10機関に拡大する。

　法務部は提供するサービスを、再入国許可や短期滞在期間の延長、外国人登録事項の変更申告など16種類に増やす。労働部の場合は、事業場の変更届けや特例雇用に関する申請書など8種類に拡大する。

　また、外国人投資者に多様な投資情報とサービスを提供するなど、投資促進システムが大幅拡充される。外国人留学生の情報システムも新規に構築され、機関間の留学生関連情報が統合、管理されることになった。このほか国籍管理システムや外国人雇用支援システムも新たに築かれる。

　サービス言語は韓国語と英語にとどまらず、サイト改編と同時に中国語、日本語サービスを開始する。

　同サービスの利用会員数はIDベースで4万2000人程度だが、訪韓する外国人の数は年間640万人に達する。サービス拡充で、滞在期間の延長許可や外国人登録の変更申告、雇用変動申告など最も要請の多い手続きを処理できることになり、利用者数の拡大が見込まれる。