李前市長は、汎与党勢力は民族共助という面から南北を重要視しているのに対し、ハンナラ党は南北関係だけでなく伝統友好国との国際協力も重視していると述べた。北朝鮮核問題に対しても朝鮮半島から核をなくさなければならないという徹底した考えを持っているとし、経済協力もその上で初めて実現できると主張した。
南北首脳会談に関しても、「大統領選に影響を与えようという意図が含まれていることは否定できない」とし、そこがハンナラ党の心配している部分だと述べた。首脳会談は核の排除の役立つものではないと主張し、「核を容認し既成事実化する方向に進んではならない。核があるのに平和協定を結ぶようなことがあってはならない」と強調した。
6カ国協議については、核放棄の初期措置に続く次段階の核凍結に最大の関心を持っているとし、これが解決してこそ南北問題も正常化すると述べた。
汎与党勢力はこうした李前市長の発言に対し、「時代錯誤な左右対決を招くもので、偏狭な認識の現れだ」と批判している。
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