米国のブッシュ大統領は毎年4月末に発表するテロ支援国指定に関し、日本人拉致被害者問題が解決されるまでは北朝鮮を指定から外す考えはないとの姿勢を示しているという。米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア部長が26日、日米首脳会談に先立ち開いた会見の中で明らかにした。
 米国のこうした方針が、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金移管が遅れている問題や進展のみられない6カ国協議に、どのような影響を及ぼすか注目される。

 現在、米国がテロ支援国に指定しているのは、北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、スーダンの5カ国だ。


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