銀行の調達資金、預金の割合下がり銀行債上がる

昨年、国内銀行の調達資金は預金の割合が下がった一方で、銀行債と譲渡性預金証書（CD）の割合が上がった。金融監督院が28日に明らかにしたところによると、国内行が昨年調達した1191兆6000億ウォンのうち預金が占める割合は49．6%で、2005年の53．4%に比べ約4ポイント下がった。銀行債は2005年の13．6%から昨年は15．4%に上がり、CDも5．0%から5．6%に小幅上昇した。
　預金の割合が低下したのは、証券総合口座（CMA）など銀行以外の金融機関の短期高収益商品が人気を集め、銀行の要求払い預金と貯蓄預金などの割合が下がったためと分析される。

　資金運用面からみると、貸出債権の残高が2005年末より16．9%多い879億9000万ウォンで例年以上の伸びとなり、運用資金全体に占める割合も前年よりやや上がった。特に中小企業向け貸付は2005年末から17．9%増え2003年以降最も高い増加率となった。個人向け貸付も住宅担保貸出を中心に前年末比13．5%増加した。一方、有価証券に運用される資金は前年末比5．1%増にとどまり、増加率が鈍化した。運用資金全体に対する割合も0．7ポイント下がった。

　貸出資産が増えたのに比べ、預金が不振だったことから、国内行の貸出金を預金で割った比率も上昇している。一般銀行の場合は前年比5．8ポイント、特殊銀行は16．4ポイント、それぞれ上がった。

　金融監督院は、中期貸出の伸びが個人向け貸付の増加率を上回り、国内行の資金仲介機能の効率性は改善されたと評価するが、調達資金のうち預金の割合は主要先進国の銀行より低い水準だ。今後も銀行債などの資金調達が増える場合は、営業基盤が弱化し調達コストが増えるという問題が発生する可能性があるとみている。このため銀行に対し、普通預金と貯蓄預金などの拡充を誘導し、銀行債やCDなど市場性資金よりも預金を基盤にした貸出を行うよう資金需給動向のモニタリングを強化する予定だ。


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