気象庁は２２日、極東アジア地域の地震や津波による被害の軽減について話し合う「第２回韓・日・中地震協力庁長会議」をソウルで開催する。中国からは陳建民・地震局長、日本からは長坂昴一・気象庁長官をそれぞれ首席代表とする代表団が参加する。
　会議では、各国の地震や波の高さに関する資料の交換、地震発生時の情報交換、地震による津波被害を軽減するための日本・気象庁の役割強化、専門人材の交流、国際共同研究などについて話し合い、会議結果を合意文として採択する計画。また、日本との間で地震・津波の早期警報体制を確立し、近隣海域で起きた地震を早期に把握するために日本の地震波の受信地点を拡大する問題や、来年東海に設置する予定の海底地震計の技術協力などについても論議する予定だ。


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