【ソウル23日聯合】公正取引委員会は23日、基本ソフト(OS)とメディア・プレーヤーなどのソフトのバンドル販売で制裁を受けた、米マイクロソフトの異議申し立てを事実上棄却したと明らかにした。これにより、ソフトを分離した製品と競合企業のソフトをバンドルした製品の2種類を販売するよう求めた改善命令と、324億9000万ウォンの課徴金制裁はそのまま維持されることになった。
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