【ソウル23日聯合】保健福祉家族部は23日、来年から施行する自殺予防総合対策を確定し、閣議で報告した。これに基づき、政府は昨年10万人中24.8人に達した国内の自殺率を2013年までに10万人中20人以下と20%減少させることを目標に、低所得層、高齢者、精神疾患者など脆弱(ぜいじゃく)・疎外層に対するセーフティネットを強化する。2013年までに5632億ウォン(約380億5000万円)の予算を投じる計画だ。
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