韓国語能力試験の｢民営化｣に反対　市民団体が記者会見

【ソウル聯合ニュース】韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）を運営する国立国際教育院が同試験のデジタル化事業を民間主導で進めていることを巡り、市民団体「ＴＯＰＩＫ民営化反対連帯」は１２日、ソウルで記者会見を開き、「韓国語は商品ではない。政府はＴＯＰＩＣの民営化政策を見直すべきだ」と主張した。