<W解説>韓国・李大統領の裁判が続々延期＝裁判所の判断根拠は憲法第84条の「不訴追特権」

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の刑事裁判をめぐり、各裁判所が相次いで裁判の延期を発表している。李氏は今月4日に大統領に就任したが、就任前から5件の刑事裁判を抱えている。しかし、ソウル高裁は9日、2022年の大統領選に絡み、虚偽事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた李氏の差し戻し控訴審の初公判について、来週予定されていた裁判を延期すると明らかにした。また、10日には、ソウル中央地裁が、ソウル郊外のソンナム（城南）市の都市開発事業をめぐる背任事件の裁判について、延期を発表した。憲法第84条は「大統領は内乱と外患の罪を除き、在職中に訴追されない」と規定しており、両裁判所は、延期はこの規定に基づく措置だとしている。裁判所は新たな期日は指定しておらず、李氏の在任中は中断するとみられる。韓国紙の朝鮮日報は10日付の社説で「法的判断と言うよりは、選挙で当選した大統領の地位を中途で剥奪する混乱まで考慮した、政治的判断に近い」と批判。「司法府が厳密な法的判断よりも政治を考えているという批判が出る理由もここにある」と指摘した。一方、与党「共に民主党」は、大統領に当選した場合、進行中の刑事裁判を停止するという内容を盛り込んだ刑事訴訟法の改正を進めている。