バンドル販売でＭＳに課徴金３３０億ウォン（２）

マイクロソフトがメディアプレーヤーやメッセンジャーなどのバンドル販売を行っていた問題で、公正取引委員会は７日、同社にこれらの製品の分離販売を命令するとともに、課徴金３３０億ウォンの支払いを命じた。これにより同社は、今後販売されるパソコン用基本ソフト（ＯＳ）ではメディアプレーヤーとメッセンジャーを分離するか、他社のソフトをバンドルした２つの製品を販売しなければならなくなる。