教育改革で地方消滅防げ　自治体を「発展特区」に規制緩和＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席秘書官は２８日の会見で、教育改革によって地方消滅を防ぐ「教育発展特区」の第１次モデル地域として六つの広域地方自治体と４３の基礎地方自治体を選定したと発表した。