英語公教育、2014年までに段階的に推進

大統領職引継委員会は、学校での英語教育充実に向けた「英語公教育ロードマップ」を、今年から2014年までの7年間で段階的に進める計画だ。高卒者でも基本生活英語で対話できるようにするため、教師、教育課程、教育環境の改善に向こう5年間で総額4兆ウォン（約4521億円）を投じる。