大統領職引継委員会は英語公教育強化案の核として、英語以外の科目も英語で授業を行う「英語没入教育」を提げたが、施行に向けては1歩後退した。李東官(イ・ドングァン)報道官は28日の会見で、「引継委は英語没入教育を国家的次元で推進する計画を持っていない」と述べた。当初の計画を事実上撤回したものと受け止められている。
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