大統領職引継委員会が先ごろ提示した、高校の英語・一般科目の授業を英語で進めるという教育政策に対し、教員の6割は反対していることがわかった。韓国教員団体総連合会が27日に明らかにしたところによると、幼稚園、小・中学校の教員910人を対象に調査した結果、英語と他教科を英語で行うことに対し、反対が60.0%で賛成(16.6%)を大きく上回った。
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