韓国情報通信産業協会をはじめIT分野の27団体は8日、共同声明を発表し、「韓国経済が再跳躍するためには、われわれの先端IT政策力と経験を最大限活用できるよう、各官庁に分散しているIT政策機能を専門官庁が担当する方向に拡大・改編すべきだ」と主張した。政府組織改編に伴い近ごろIT担当官庁の縮小・統廃合が提起されているが、これはIT従事者やIT企業の意見に反するだけでなく、これまで成し遂げたIT強国の成果に背を向け、デジタル強国になるチャンスを自ら放棄するものだと強調している。
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