返還される米軍供与地の開発、来年1月に本格着手

返還される米軍供与地の開発を盛り込んだ第1次発展総合計画が来月に確定する。京畿道と行政自治部が24日に明らかにしたところによると、年内に計画を中央発展審議委員会に上程し、来年1月に全国の自治体が申請した供与地開発事業を審議した上で確定する方針だ。