大統領室(画像提供:wowkorea)
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大統領室は16日、来年度予算案交渉の最大争点である法人税引き下げについて「法人税引き下げの恩恵は少数株主と労働者、協力業者まで雇用創出で好循環になる」と強調した。キム・ジンピョ(金振杓)国会議長が出した‘法人税最高税率1%ポイント引き下げ’仲裁案について否定的な考えを表したものと分析される。
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