日本企業いまだに徴用被害者に賠償・謝罪せず　韓国最高裁判決4年

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから、今月30日で丸4年となる。加害者側の日本企業は、被害者に慰謝料を支払うことを今もなお拒んでおり、謝罪の意思を読み取ることも難しい状況が続く。韓国では、韓日両国の企業と韓国政府、あるいは日本政府も参加する基金を設立して被害者に慰謝料を支給することが提案されているが、日本企業はこの案にも明確な態度を示していない。