IPテレビ導入が可視化、景気活性化の期待広がる

通信業界が18日に明らかにしたところによると、国会放送通信特別委員会の法案審査小委員会が、全国単位のインターネットテレビ（IPテレビ）事業、KTの子会社分離なしでのIPテレビサービスなどに合意し、これを次の通常国会の会期内に法制化することにした。IPテレビが放送、情報技術（IT）市場の目玉に浮上することになり、景気活性化に対する期待も高まっている。