公職腐敗捜査処の設置法案、青瓦台が処理促す

青瓦台（大統領府）は16日、政界に対し、サムスングループの不正蓄財に対する特別検事法案を再検討するよう再度求めるとともに、高官らの汚職事件を担当する「公職腐敗捜査処（公捜処）」設置に関する法案が今回の通常国会で処理されない場合は、特検法への大統領拒否権行使を検討する方針を明らかにした。