情報通信部は26日、民間のロボット専門企業と通信事業者など15社が参加し知能内蔵ロボットの開発と普及を専門に担当する「国民ロボット事業団」をスタートさせ、来年から100万ウォン台の普及モデルを商用化する計画と明らかにした。
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