間接差別やいじめを法で禁止、差別禁止法制定案

直接的な差別だけでなく間接的に差別となる行為や、これを表示する広告、性別や障害、人種、性的指向などを理由にしたいじめなども「差別」の範囲に含まれ、法的に禁止される。法務部は11日、差別禁止法制定案について12日に公聴会を開き各界の意見を取りまとめ最終案に反映させた上で、今月中に立法予告する予定だと明らかにした。