ハイニックス半導体に相殺関税、日本政府が決定

日本政府がハイニックス半導体のＤＲＡＭ製品に対し、２７．２%の相殺関税を課すことを決定した。外交通商部通商交渉本部が２１日に明らかにした。日本政府は利害当事者らの反論や韓国政府との協議を経た上で、関税賦課の最終決定を下す予定。