不動産投機疑惑の韓国大統領府秘書官、「開発事業とは無関係」と否定

金秘書官はこの日、パク・ギョンミ韓国青瓦台（大統領府）スポークスマンを通じて、「該当の土地は広州市都市計画条例（標高50メートル以上は開発不可）により、道路が開設されても、いかなる開発行為も不可能な地域」とし、不動産の投機疑惑について全面否定した。