環境部は9日、小売店で購入したものを入れるビニールの買い物袋や紙バッグの無料提供を禁止する事業場(大型スーパーなど)の範囲を、売り場面積33平方メートル以下の小規模店舗まで拡大すると明らかにした。使い捨て用品の使用を規制する政策の実効性を上げるほか、ビニール袋や紙バッグの販売金を環境保全活動などに転換する方針だ。こうした内容は、廃棄物管理目標や政策方向を提示する「第2回国家廃棄物管理総合計画(2002~2011年)」の修正案(2007~2011年)に盛り込まれた。
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