法務部は6日、偽装結婚や虚偽申請などにより不正に帰化や国籍回復の許可を受け摘発された場合、許可取り消しの根拠を設ける内容の国籍法改正案を立法予告した。
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.　0