非正社員保護法が7月1日から発効したなか、政府が非正社員差別と乱用の解消に企業の賛同を求めたのに対し、企業側は、各企業の経営環境に応じた現実的な解決案を見出すしか策はないとの立場を示した。政府と企業の視点の隔たりは依然として解消されていない。
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