入試政策への反発が拡散、教授団体からも反対の声

教育人的資源部の入試政策をめぐる反発が、各大学の総長に続き、教授らにまで広がっている。入試政策は、内申の反映比率の拡大、低所得層・農家出身者を対象とした特別選考を行う機会均等割当選考の導入などが骨子となっている。