法制司法委員会、重大災害法の処罰緩和…死亡時は‘懲役1年以上’＝韓国

国会法制司法委員会（法司委）は5日、重大産業災害関連の処罰レベルを一部引き下げる方向で合意した。重大産業災害で死亡事故が発生した場合、経営責任者に‘1年以上の懲役または10億ウォン（約9286万円）以下の罰金’を、法人には‘50億ウォン（約4億6431万円）以下の罰金’を適用することにし、法人処罰規定には下限刑を設けないことにした。