新捜査機関の設置法改正案可決　「間違っている」54．2%＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが14日に発表した調査結果によると、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置および運営に関する法律の改正案が国会で10日に与党「共に民主党」主導で可決されたことについて、54．2%が「間違っている」と答えた。「よくやった」との回答は39．6%だった。