宇宙技術の自立化を推進、第1次宇宙開発振興計画

政府が宇宙開発事業に向こう10年間で3兆6000億ウォンを投じ、独自の人工衛星と発射体の開発技術確保と、惑星探査基礎研究などを進めていく。金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）の主催で20日に開かれた第2回国家宇宙委員会で、こうした内容を骨子とする第1次宇宙開発振興基本計画（2007～2016年）が審議、議決された。