三菱重工への「公示送達」効力発生　資産売却の手続き進む

【大田聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告側が申請した韓国内資産の売却命令に関する書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が10日、発生した。