建設交通部の航空安全本部は12日、先ごろまとめた総合航空安全情報公開制度に基づき、韓国に就航する内外の航空会社47社の安全情報を公開した。公開されたのはここ5年間の航空機死亡事故内訳、欧州連合(EU)が発表した危険な航空会社リスト、仁川空港発着便の遅延・欠航率など。安全対策が不十分な航空会社に対し、法的制裁よりも乗客の判断を受け撤退を促す方針だ。
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