通信費の一律支援　否定的見解が58%＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが14日に発表した世論調査結果によると、韓国政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援策として満13歳以上の国民に通信費を支給する方針を固めたことに対し、58．2%が否定的な見解を示した。評価する意見は37．8%にとどまった。