長期居住外国人の実態調査、14日から全国で実施

行政自治部は13日、地方自治体の協力の下、14日から6月1日まで「全国居住外国人実態調査」を行うと明らかにした。国内に居住する外国人の数が急増しており、制度的支援政策が必要となったため。国際結婚による移住者と国際結婚家庭で生まれた子どもまですべての外国籍保有者が調査の対象となる。ただし90日以下の短期滞在者は調査対象から除外される。