株式時価総額上位30社が8日までに金融監督院に提出した資料を分析したところ、これら企業で2001年から昨年までの5年間に従業員数が31万119人から37万2403人に20.1%増えていることがわかった。増加率は年平均3.8%となった。増加したのは6万2284人だが、新規採用者数から退職者数を差し引いた純増分であることから、実際の新規採用数はさらに多いものとみられる。
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