電子や自動車など主力輸出業種が、昨年はウォン高の進行による業況不振にありながらも雇用創出の面では主導的な立場を担っていたことが分かった。活況を呈した重工業業界も雇用創出の一助となったが、流通や食料品などではむしろ雇用が減少していた。証券先物取引所が17日、前年実績との比較が可能な12月決算企業517社の事業報告書を基に従業員数を分析した結果を明らかにしたもの。
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