法務部は29日、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)を1990年に批准するにあたり、留保措置を取った第14条5項の刑事裁判上訴権について、来月2日に「留保撤回」を国連に通告する方針を明らかにした。
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